まっさんのなんでもブログ 動画を見る時間の無い方必見【モーニングライブ】2026年11月12日（木）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 / 中道 】をテキスト要約
消費税法案が参議院で審議入り
消費税法案の審議が参議院で始まった。
いさ氏は、衆議院段階で指摘された課題について十分な議論が進んでいないと指摘。里見隆治参議院議員が本会議で問題点を掘り下げる質問を行ったものの、政府側から明確な答弁が得られなかったとした。
また、公明党の岡本代表も「問題点への回答としては残念な答弁」と評価し、政府内での議論不足を懸念しているという。
参議院では与党が過半数を確保していないため、野党側の要求で首相が複数回出席する特別委員会が開催される予定となっており、今後の議論深化に期待を示した。
中小企業団体は消費税減税に慎重姿勢
全国約70万社が加盟する中小企業団体「全国法人会総連合」からは、消費税減税について慎重な対応を求める声が紹介された。
主な理由として、
- 制度変更による事務負担や経営への影響
- 財政悪化による将来不安
- 災害や感染症流行時に必要となる財政余力の減少
などが挙げられた。
同団体は、財政健全化の重要性を訴え、「有事に備えるためにも財政余力を確保すべき」と主張している。
社会保険料負担の軽減を求める声
中小企業経営者からは、賃上げを行っても社会保険料負担の増加によって効果が相殺されているとの不満も紹介された。
企業側・従業員側の双方が負担増となるため、
- 賃上げの原資が圧迫される
- 手取り増につながりにくい
という状況が続いており、社会保険料の抑制策を求める声が強いという。
「日本版DOGE」見直しで中小企業支援が標的になる懸念
政府が進める租税特別措置（租特）や基金の見直しについても言及。
中小企業向けの
- 法人税軽減税率
- 賃上げ促進税制
などが見直し対象になる可能性があるとして懸念を表明した。
いさ氏は、大企業向け投資支援だけでなく、中小企業支援にも十分目を向けるべきだと訴えた。
中小企業経営者の約45％が消費税減税に慎重
全国法人会総連合が実施した約1万4800件のアンケート結果も紹介された。
食料品の消費税減税について、
- 慎重・反対 45.2％
- 有効だと思う 30.3％
- 判断できない 20.9％
となり、慎重派が賛成派を上回ったという。
いさ氏は、国会審議を通じて法案の課題が明らかになってきており、現在ではさらに慎重論が増えている可能性があるとの見方を示した。
選択的夫婦別姓を巡る現場の実情
後半では、公明新聞に掲載された選択的夫婦別姓制度の記事を紹介。
掃除・家事代行サービスで著名な実業家・大津たまみ氏の事例が取り上げられた。
大津氏は結婚に伴い姓が変更されたことで、
- 会社登記
- 銀行口座
- 各種契約
- 支払い関係
など広範な変更手続きを迫られた。
その結果、
- 100万円以上の費用
- 約3か月の時間
を要したという。
大津氏は、「名前を変えることは、自分が築いてきたキャリアを捨てることに等しい」と訴えている。
研究者は旧姓使用の限界を経験
また、海外大学院への進学を希望した研究者の事例も紹介された。
日本で議論されている「旧姓使用拡大」では海外で正式名として認められず、希望する進学先への登録ができなかったという。
最終的に研究活動を続けるため、夫婦が協議離婚を選択したケースが紹介され、日本独自の旧姓使用制度の限界が指摘された。
経済界も選択的夫婦別姓を支持
経団連、経済同友会、関西経済連合会など経済界も選択的夫婦別姓制度の導入を求めていることが紹介された。
経済団体は、
- 旧姓使用拡大では根本解決にならない
- 企業側に新たな事務負担が発生する
として、選択的夫婦別姓制度の実現を求めている。
