まっさんのなんでもブログ動画を見る時間の無い方必見【モーニングライブ】2026年11月10日（火）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 / 中道】をテキスト要約

世界の気候変動対策に逆風 COP31開幕

トルコ・アンタルヤでCOP31（国連気候変動枠組条約締約国会議）が開幕しました。

伊佐進一氏は、気候変動対策が大きな岐路に立たされていると指摘。11年前のパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命前比1.5℃以内に抑える」目標を掲げましたが、国連環境計画（UNEP）は今年9月、「目標達成は困難」との見解を公表しました。

現在すでに気温上昇は約1.4℃に達しており、このままでは今世紀末までに2.6℃上昇する可能性があるとされています。

一方で、温暖化対策を主導してきた各国に後退の動きが見られます。

こうした中、伊佐氏は「アメリカが参加しなくても各国が連携を続け、可能な限り1.5℃目標を目指すべきだ」と強調しました。

今回の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことで、トランプ政権の気候変動政策への監視機能強化が期待されています。

ただし、外交・安全保障分野は大統領権限が強く、パリ協定離脱など国際的枠組みへの復帰は容易ではないとの見方を示しました。

伊佐氏は、衆議院で採決された消費税減税関連法案について改めて解説しました。

中道会派・公明党は法案に反対しましたが、反対討論について自民党議員からも評価の声があったことを紹介しました。

採決時に退席した

ら4人に対し、自民党は戒告処分を決定しました。

伊佐氏は、処分が急がれた背景として参議院審議を挙げています。

現在、法案の舞台は参議院に移っています。

参議院では与野党勢力が拮抗しており、自民党としては採決時の離反者をこれ以上出したくない事情があります。

処分は「同様の行動を抑制する狙いがある」と分析。今後、各党がどのような修正案や質疑を行うのか注視する必要があると述べました。

また、消費税問題については、改めて伊佐チャンネルで詳しく解説する可能性にも言及しました。

番組最後では、公明新聞の記事をもとに子どもの自殺増加について取り上げました。

厚生労働省によると、自殺者総数は統計開始以来初めて2万人を下回った一方で、小中高校生の自殺者数は2年連続で過去最多を更新しています。

子どもを追い詰める要因として、

などが複雑に絡み合っていると説明しました。

特に印象的だったのは、自殺未遂で搬送された18歳未満の76％が事前に誰にも悩みを打ち明けていなかったという調査結果です。

伊佐氏は、

子どもから相談を待つのではなく、大人の側から声をかけることが重要

と強調。

「死にたいと思っているか聞くと逆に危険ではないか」という考えについても、多くの研究で否定されており、むしろ『話してもいいんだ』というメッセージになると紹介しました。

また、相談を受け止めるだけでなく、医療機関や支援団体など地域の受け皿につなげる体制整備の重要性も訴えました。