まっさんのなんでもブログ 動画を見る時間の無い方必見「 中道改革連合チャンネル 2026年2月25日 小川淳也代表 代表質問｜暫定予算を提案「国民生活の安定」と「国会の原則」を両立」をテキスト要約
小川淳也代表 代表質問｜暫定予算を提案「国民生活の安定」と「国会の原則」を両立
衆議院本会議にて、中道改革連合 代表・小川淳也が会派を代表し、政府四演説に対する代表質問を行いました。物価高の中での国民生活、予算審議のあり方、暫定予算の提案、消費税・国民会議、政治とカネ、議員定数、透明性の高い政治、そして日本の安心と平和...
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Ⅰ. 小川淳也代表の主張・問題提起（全体）
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冒頭メッセージ：極論と暴力への警鐘
- 世界は「対話か対立か」の分岐点にある。
- 中道改革連合は極論と戦い、理性と対話を重視する。
- 「真ん中の道」は幅広い国民の価値観を包摂する。
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中道の3本柱
① 自由と民主主義の継承
- 次世代へ確固たる形で引き継ぐ。
② 徹底した平和主義
- 政治家の最重要任務は「戦争をしないこと」。
- 「国民の覚悟」ではなく「国民を戦わせない政治家の覚悟」が必要。
③ 生活者重視の政治
- 政治は生活そのもの。
- 経済・外交・安保はすべて国民生活の安心のためにある。
- その基盤は透明で清潔な政治。
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解散の正当性への厳しい追及
- 物価高・豪雪・受験期・年度末という最悪のタイミングで解散を強行した理由を問う。
- 歴代総理が避けてきた時期であり、国民生活への配慮が欠けていたのではないか。
- 「奇襲的解散」は民主主義を損なうと批判。
- 支持率の高い局面を狙った短期解散の常態化を懸念。
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野党への呼びかけ
- 1年前の自民党過半数割れ時、野党がまとまれば政権交代が可能だったと指摘。
- 今回の結果は「野党がより強く賢くなるべき」という痛みを伴う教訓。
- 日本には定期的な政権交代が必要と主張。
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国会運営と暫定予算
- 「数は力だが正しさではない」。
- 野党とその背後の国民の声を丁寧に受け止めるよう求める。
- 暫定予算は例外的に「給食費軽減」「高校無償化」など2か月分を組み込むべきと提案。
- 本予算は十分な審議が不可欠。
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財政・経済政策への疑問
- 「債務残高対GDP比管理」はGDPが政府のコントロール外であり合理性に欠けると批判。
- 円安・金利上昇など市場の警告をどう受け止めるか質問。
- 実質賃金低下・生活悪化の根本原因を問う。
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雇用・賃金政策
- 裁量労働制の見直しの根拠と方針を質問。
- 「130万円の壁」への抜本対策を求める。
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食料品の消費減税（ゼロ税率）
- 総理の発言が「やる前提」なのか「検討段階」なのか明確化を要求。
- 野党協力がなければ実施しない姿勢は責任転嫁ではないかと批判。
- 財源の考え方を問う。
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特別会計「円安で潤う」発言への批判
- 国民生活が苦しい中で不適切と指摘。
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国民会議（社会保障・税）への疑問
- 過半数割れ時に約束された議論が解散で反故にされたと批判。
- 「やったふり」の国民会議なら賛同できない。
- 本気なら党首会談を開くべきと提案。
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国会改革の提案
- 国会のデジタル化・日程管理など「第2の国民会議」で現代化を進めるべきと提案。
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安全保障・外交への質問
- 武器輸出3原則見直し、核共有、9条2項削除などの検討余地を質問。
- 原潜保有論、防衛装備移転、核禁条約オブザーバー参加などの方針を問う。
- 「日本は核保有すべき」と発言した政府関係者の処遇を質問。
- トランプ政権の「力による平和」への懸念を示す。
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エネルギー政策
- 原発再稼働は「厳格な安全管理を前提にやむなし」。
- しかし新増設や化石燃料依存の固定化は反対。
- 再エネ中心の国産化へ舵を切るべき。
- 日本は将来「エネルギー輸出国」も視野に入ると主張。
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憲法・立憲主義
- 改憲はイデオロギーではなく実務的・具体的であるべき。
- 賛成し得るテーマ（解散権制約、婚姻規定、定数配分見直し）を提示。
- 総理の具体的な改憲案を質問。
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医療費・夫婦別姓
- 総理演説で触れられなかった点を問題視し、見解を求める。
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政治改革（定数削減・裏金・企業献金）
- 自動削減や比例のみ削減など乱暴な手法は取らないと約束するよう求める。
- 裏金問題は「解決したことにするのか」と厳しく追及。
- 関与議員への訂正・課税・追徴を求める。
- 企業献金は全面禁止を理想とし、段階的規制強化を提案。
- 総理自身の献金問題・旧統一協会問題・パーティー券問題を追及。
- 公式サイトのコラム削除の理由を質問。
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小川代表の国家像：競争力ある福祉国家
- 国民生活の強さこそ国家の強さ。
- 日本を「競争力ある福祉国家」として再生させたい。
- 社会保障再設計、労働市場改革、AI投資、食料・エネルギー国産化などを提唱。
- 日本が世界の高齢化社会のモデルになると展望。
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女性総理への敬意
- 歴史的意義を強調し、激務への敬意と健康への配慮を述べて締めくくる。
Ⅱ. 総理答弁（全体）
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解散の正当性
- 自民＋維新の連立で進める政策転換（積極財政・安保強化・情報機能強化）について国民に信を問う必要があった。
- 解散時期は地震追悼日・外遊日程などを考慮したと説明。
- 「奇襲意図はない」と否定。
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国会運営・予算
- 国民生活に支障が出ないよう年度内成立を目指す。
- 暫定予算や審議日程は国会の判断としつつ、協力を求める。
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財政・経済
- 債務残高対GDP比は主要国も使う有意義な指標。
- 成長率の範囲内で債務の伸びを抑え、比率を安定的に引き下げる。
- 賃上げは「成長型経済への移行段階」であり、今後プラスになる見通し。
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雇用・賃金
- 裁量労働制は賛否両論があり、審議会で議論。
- 130万円の壁は被用者保険への移行促進と助成金拡充で対応。
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食料品の消費減税（ゼロ税率）
- 自民党公約に明記しており、給付税控除導入までの2年間限定の「つなぎ」。
- 国民会議でゼロ税率と給付税控除を同時並行で議論。
- 夏前に中間取りまとめを目指す。
- 財源は特例公債に頼らない方針。
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円安発言
- 円安にはマイナスとプラスがあり、一般論として述べたもの。
- 「共感を欠く」という批判は当たらないと反論。
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国民会議（社会保障・税）
- 立民・公明・維新・自民の4党で協議してきた経緯を説明。
- 野党の提案で通常国会中の中間取りまとめに合意していたと述べる。
- 国民会議で議論し、法案提出につなげたいと説明。
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国会改革
- 国会のデジタル化などは協力する姿勢。
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安全保障・外交
- 武器輸出3原則見直しは検討中。
- 核共有は「認められない」。
- 原潜動力は未定。
- 核禁条約は安全保障と核軍縮の両立の観点から慎重に検討。
- 「日本は核保有すべき」との提言は受けていない。
- トランプ政権の国際関与は前向きに評価。
- FOIP（自由で開かれたインド太平洋）へのコミットメントを確認。
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日中関係
- 建設的・安定的関係の構築は一貫した方針。
- 対話にオープンであり、各レベルで意思疎通を継続。
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防衛費
- 今後の防衛力強化は主体的判断で議論。
- 必要な財源は財政の持続可能性に配慮しつつ検討。
- 自衛のための必要最小限であり「緊張を高めるとは考えない」。
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国家情報局
- 今国会に法案提出予定。
- 情報の戦略的収集・分析が目的であり「政治利用の危険性はない」と説明。
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スパイ防止法
- 外国勢力の干渉リスクが高まっており、仕組みが必要。
- 連立合意に基づき検討を進める。
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エネルギー政策
- ペロブスカイト太陽電池、地熱、洋上風力、核融合などを推進。
- 国内サプライチェーン構築と海外展開を目指す。
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憲法改正
- 憲法は社会変化に応じてアップデートすべき。
- 憲法審査会での超党派議論と国民的議論の深化を期待。
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医療費・夫婦別姓
- 高額療養費制度は持続可能性とセーフティネット強化の両立を目指す。
- 夫婦別姓は国民意見と国会議論を踏まえ検討。
- 旧姓使用の拡大に取り組む。
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定数削減
- 民主主義の根幹であり、各党で議論すべき。
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裏金問題
- 各議員が説明・訂正を行っており、総理として追加処分を指示する考えはない。
- 新事実があれば厳正に対処すると述べる。
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企業献金
- 各党で丁寧に議論すべきと述べる。
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総理自身の疑惑
- 上限超え献金は企業側の誤りであり、返金済み。
- 旧統一協会のパーティー券購入記録は確認できず。
- 政治資金処理は適切と主張。
- コラム削除は「更新できず、サイトを簡素化するため」と説明。
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「強くて豊かな日本」
- 自民党公約の実現がその姿であり、
- 物価高対策
- 積極財政
- 地域戦略
- 安保
- 子育て
- 給付税控除
- 消費税ゼロ（2年間）
- 外国人政策
など幅広い政策を進めると述べる。
