まっさんのなんでもブログ 動画を見る時間の無い方必見【モーニングライブ】2026年3月16日（月）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 / 中道動画 】をテキスト要約
【モーニングライブ】3/16（月）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュースチェック【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 】
【モーニングライブ】話題の今日のニュースを厳選！いさ進一が生配信で新聞情報 ・ ニュースをチェック【 徹底解説 / 政治ニュース / 朝ライブ 】その日や直近のニュース情報だけでなく、独自目線で炎上している話題や世間で噂された話の嘘やデマを...
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全体のポイント
- 配信冒頭は音声トラブルの復旧からスタート。
- 近況として、体重管理・視聴者からの手紙・新刊紹介などを紹介。
- 本題は 「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できるのか？」 という法的・安全保障上の論点。
- いさ氏の結論：
日本がホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのは、法的根拠が極めて限定され、簡単ではない。
冒頭の雑談・近況
- 配信開始時に音声トラブルが発生し、再接続して開始。
- いさ氏の近況：
- 自宅でお好み焼きを作った話。
- 体重管理：
- 77kg → 現在73.1kg
- 目標は筋肉をつけつつ72kgへ。
- 視聴者からの手紙紹介：
- 小学1年生から「いささん中道最高」「予算委員会がんばって」との手紙。
- 新刊紹介：
- 宝島社『創価学会と公明党』
- 八田氏が監修し、いさ氏のインタビューも掲載。
- 公明党の歴史や宗教的理念、中道政治の背景などを客観的に整理した内容と紹介。
本題：ホルムズ海峡への自衛隊派遣は可能か？
トランプ大統領が「日本・韓国・中国などはホルムズ海峡に艦艇を派遣するだろう」と発言したことを受け、
日本が本当に派遣できるのか？ を法制度に基づいて解説。
日本が使える可能性のある法的根拠（整理）
いさ氏は、過去の安全保障法制の議論に基づき、以下の選択肢を提示。
① 調査・研究目的の派遣（最もハードルが低い）
- これまで日本が海外に艦艇を出す際に使われた名目。
- ただし「調査研究で行く」という建前に批判もある。
② 重要影響事態法（旧・周辺事態法）
- 日本に重大な影響が及ぶ恐れがある場合、後方支援が可能。
- 例：給油・補給などの後方支援。
- ただし「戦闘が行われていない地域」に限られる。
- 何も起きていない平時に派遣するのは難しい可能性が高い。
③ 国際平和共同対処事態
- 他国軍が国連決議などに基づき活動している場合に支援可能。
- ただし「他国軍が正式に活動している」ことが前提。
- ホルムズ海峡の状況とは合致しない可能性が高い。
④ 海賊対処法
- アデン湾などでの海賊対処が対象。
- ホルムズ海峡の問題は海賊ではないため適用外。
⑤ 存立危機事態（集団的自衛権）
- 日本が攻撃される恐れが極めて高い場合に限り武力行使が可能。
- 安倍政権時の国会答弁では
「経済的理由（石油が止まる等）だけでは存立危機事態に該当しない」
と明言されている。 - よって、ホルムズ海峡での武力行使目的の派遣はほぼ不可能。
⑥ 機雷掃海（戦闘中の掃海は武力行使）
- ホルムズ海峡で機雷が撒かれた場合、掃海が必要になる。
- しかし「戦闘中の掃海」は武力行使に該当。
- これも存立危機事態でなければ不可能。
いさ氏の結論
- 日本がホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのは、法的に極めて難しい。
- 特に「戦闘中の掃海」や「武力行使を伴う派遣」はほぼ不可能。
- 日本は法治国家であり、
どの法律に基づいて派遣するかが最重要。 - トランプ大統領から要請があっても、
「はい、わかりました」と簡単に応じられる話ではない。
配信の締め
- 音声トラブルにも関わらず視聴者がすぐ移動してくれたことに感謝。
- チャンネル登録・グッドボタンのお願い。
- 最後は恒例の「ラブ＆ピース」で締め。
