まっさんのなんでもブログ ≪中道改革連合 2026年1月26日 【食料品消費税ゼロ】「令和の財源改革」ジャパン・ファンドとは？≫をテキスト要約
【食料品消費税ゼロ】「令和の財源改革」ジャパン・ファンドとは？
物価高が続くなか、国民の皆様がいちばん影響を受けているのは、毎日の「食費」です。私たち中道改革連合は「生活者ファースト」の理念で食料品の軽減税率0％（食料品消費税ゼロ）を掲げています。私たちは、皆さまの暮らしを本気で守るため、「令和の財源改...
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物価高・円安インフレへの対応として「食料品の消費税ゼロ」
- 中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、特に負担が重い食料品の軽減税率を**恒久的にゼロ％**にしたいと主張。
- 「2年間だけの時限措置」は事業者の値札変更などの負担が大きく、経済対策として不適切と批判。
- 恒久化を前提に制度を設計する姿勢。
財源は“積みすぎ基金”約9兆円をまず活用
- 政府の各種基金のうち、**1〜2年使われていない積立金（約9兆円）**があると指摘。
- これを使えば食料品消費税ゼロを約2年間維持可能。
- この間に新たな財源スキーム「ジャパン・ファンド」を制度設計する。
実施時期：最速で「今年の秋」
- 選挙後の通常国会で税制改正 → 事業者の準備期間を考慮すると秋が最速。
- 積みすぎ基金を使うため、国債発行なしで開始可能。
「令和の財源改革」＝政府系ファンド「ジャパン・ファンド」構想
- 日本は成熟国家となり、税金と国債だけに頼る財源モデルは限界。
- 国の資産を眠らせるとインフレで価値が目減りするため、運用益を国民生活に還元する仕組みが必要と主張。
- ノルウェーやシンガポールの政府系ファンドを参考にする。
政府内でも前向きな反応
- 片山財務大臣が「成熟国家では運用で稼ぐ視点が重要」と答弁。
- 「運用しないことによる機会費用も考慮すべき」との認識も示された。
ジャパン・ファンドは国会で専門家を交えて議論
- 賛否両論があることを歓迎し、透明な議論を進める方針。
- 運用対象や方針は国会で決定。
成功例としてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を提示
- 過去25年で約180兆円、直近5年で約100兆円の運用益を確保。
- 当初は「国民の資産で博打」と批判されたが、結果として年金財政を支える基盤に。
目指すのは「新たな国民負担なし」で生活を良くする財源
- 世界経済は長期的には成長してきたため、長期分散投資でその成長を取り込むべきと主張。
- 新しい発想で国民生活を改善するのが中道改革連合の立場。
