まっさんのなんでもブログ「中道改革連合 基本政策発表記者会見 2026年1月19日 15:00〜 本庄知史政務調査会長 岡本三成政務調査会長」をテキスト要約
中道改革連合 基本政策発表記者会見 2026年1月19日 15:00〜 本庄知史政務調査会長 岡本三成政務調査会長
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基本政策の全体像
新党「中道改革連合」は、
生活者ファースト・人間中心・中道改革 を軸に、以下の5本柱で政策体系を構築した。
5つの政策の柱（午後発表の中心部分）
◆ 第1の柱：生活者ファーストの経済・物価対策
- 行き過ぎた円安を是正し、物価高に対応。
- 食料品の消費税を恒久的に0％へ。
- 財源は「ジャパンファンド（政府系ファンド）」で確保。
- 賃上げ・人への投資・生産性革命を推進。
- 防災・減災、国土強靭化。
- エネルギー政策：
- 再エネ最大活用
- 将来的に原発依存ゼロを目指す
- ただし、安全性・避難計画・地元合意がある原発は再稼働容認
- データ不正問題を踏まえ「安全性の確実性」を強調
◆ 第2の柱：現役世代も支えられる社会保障
- 現役世代に負担を押し付けない新モデルへ転換。
- ジャパンファンド創設で恒久財源を確保。
- 社会保険料の軽減。
- 医療・介護・教育・保育・住宅などのベーシックサービスを強化。
- 給付付き税額控除を早期導入。
- 将来的には「社会保障と税の一体改革」。
◆ 第3の柱：選択肢と可能性を広げる包摂社会
- 教育無償化、社会人の学び直し（リスキリング）。
- 選択的夫婦別姓、多文化共生、ジェンダー平等。
- 気候変動・生物多様性対策。
- 食の安全、農林水産業支援、地域活性化。
◆ 第4の柱：現実的な外交・防衛と憲法論議の進化
-
外交
- 対話と平和外交を強化。
- 普遍的価値（自由・人権・法の支配）を重視。
- 中国には「懸念には毅然と対応しつつ、戦略的互恵関係を再構築」。
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安全保障
- 専守防衛を堅持。
- 日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。
- 平和安全法制の「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」 と明記。
- 立憲：個別的自衛権の延長
- 公明：限定的集団的自衛権
→ 共通表現で合意
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憲法
- 「改憲派／護憲派」ではなく 論憲（必要なら改正も排除しない）。
- 国会での議論を踏まえ、責任ある憲法論議を“進化”させる。
-
非核三原則
- 明確に堅持（核なき世界は別文書で発表予定）。
◆ 第5の柱：政治改革・選挙制度改革
- 政治資金の透明化（企業団体献金の見直し、第三者機関の創設）。
- 選挙制度改革。
午後の質疑応答で明らかになったポイント
■ 辺野古問題
- 新党本部は県組織を吸収しないため、県本部の反対姿勢はそのまま。
- 国政としては：
- 日米同盟を基軸
- 辺野古計画は「従来方針を変更しない」
- ただし地元の声を丁寧に聞き、懸念を払拭しながら進める
■ 2014年の集団的自衛権の閣議決定
- 撤回は求めない。維持する。
- 法体系の安定性、運用実態、日米関係を踏まえた判断。
■ 消費税0％の開始時期
- 立憲案：法案成立から半年で実施可能（積立金取り崩しで短期財源確保）。
- 公明案：ジャパンファンドで恒久財源を確保（運用開始まで1年以上）。
■ 若者・現役世代への政策
- 世代間対立ではなく「支え合い」が前提。
- ただし現役世代の負担増・低賃金・不安定雇用は深刻で、
若者ファーストの政策を強化する方針。 - 定年制度の見直し（能力が変わらないのに65歳で給与半減は不合理）も検討。
