まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「2026年1月15 日新党合意と日本政治のこれから｜公明党が示した新たな選択」をテキスト要約
公明党は、昨年10月の連立離脱以降、「中道改革の軸になる」という方針のもと、分断と対立が深まる政治状況にどう向き合うべきかを模索してきました。
世界で極端な思想が台頭し、日本でも政治の右傾化が指摘される中、人間の幸せと生命を中心に据え、対話と合意形成を重ねる中道政治の役割は、これまで以上に重要になっています。
今回の党首会談では、公明党が掲げてきた「5つの政策の旗印」に賛同する形で、中道勢力を結集していく方向性について合意しました。
これは対決のための政治ではなく、暮らし・平和・民主主義を守るための選択です。
その姿勢を貫きながら、日本の未来に責任を持つ政治を進めていきます。
新党合意と日本政治のこれから｜公明党が示した新たな選択
公明党は、昨年10月の連立離脱以降、「中道改革の軸になる」という方針のもと、分断と対立が深まる政治状況にどう向き合うべきかを模索してきました。世界で極端な思想が台頭し、日本でも政治の右傾化が指摘される中、人間の幸せと生命を中心に据え、対話と...
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新党合意の背景
- 公明党は2025年10月に自民党との連立を離脱し、「中道改革の軸」を掲げて中道勢力の結集を進めてきた。
- 世界的な分断、日本政治の右傾化、核保有論などの台頭を懸念。
- 日本が平和国家として生き残るため、中道勢力の再構築が必要と判断。
- 立憲民主党・国民民主党・自民党穏健派に幅広く呼びかけてきた。
立憲・野田佳彦代表からの提案と合意内容
野田代表が「公明党の掲げる5つの政策（中道改革の旗）に賛同し、中道勢力を共に作りたい」と申し出。
協議の結果、以下で合意：
🔹新党の枠組み
- 公明党と立憲民主党は党としては存続したまま、新党を設立。
- 公明党が掲げる「5つの旗（政策）」に賛同する議員が参加。
- 新党として比例名簿を作成（＝統一名簿ではなく新党名簿）。
- 参議院議員・地方議員は当面それぞれの党に残る。
🔹選挙対応
- 公明党は小選挙区から全面撤退。
- 新党の理念に賛同する候補を両党で応援。
- 新党候補がいない地域では「人物本位」で応援を判断。
- 比例名簿には公明党出身議員も搭載。
🔹代表体制
- 新党は斉藤鉄夫・野田佳彦の共同代表でスタート。
- 法的代表1名の扱いは事務方で調整。
中道主義の定義（斉藤代表）
- 人間中心主義（生命・生活を最優先）。
- 分断や対立を煽らず、対話と合意形成を重視。
- 右と左の中間ではなく、「包摂」「共生」を重視する政治姿勢。
- 公明党の立党精神「大衆とともに」「清潔な政治」を原点とする。
公明党の小選挙区撤退の理由
- 連立離脱後、「比例中心の戦い」に移行する方針を明確化していた。
- 小選挙区に立てなくても、公明党の理念をより広く展開できると判断。
- 支持者の理解は説明によって得られると考えている。
斉藤代表の選挙区問題
- 広島3区からの立候補を断念。
- 新党立ち上げという全国的な役割を優先。
- 自身は比例中国ブロックから立候補予定。
新党参加議員の扱い
- 新党に参加する衆議院議員は元の党を離党して新党に一本化。
- 参議院議員は次の参院選までに合流を想定。
- 地方議員の扱いは今後協議。
政策面での一致条件（5つの旗）
※詳細は後日発表予定だが、斉藤代表が示唆した内容：
- 現実的なエネルギー政策（原発再稼働・リプレース容認）
- 平和安全法制の維持（立憲の従来立場とは異なる）
- 中道主義に基づく社会保障・経済政策
- 分断を避ける政治姿勢
- 外交・安全保障での現実路線
→ 新党参加の条件は「この5つに賛同するかどうか」であり、
個別政策での排除は行わないが、旗に反する場合は参加不可。
自民党との関係
- 「自民党と全面対決する党」を作る意図はない。
- 自民党内の中道・穏健派とは今後も連携の可能性あり。
- 二大政党制を目指すのではなく、中道の塊を形成することが目的。
高市政権（自維連立）への評価
斉藤代表は以下を強く問題視：
- 憲法9条2項削除
- 集団的自衛権のフルスペック容認
- 核保有容認とも取れる発言
- 日本の平和国家としての歩みを否定する内容が連立合意に含まれた
→ これが連立離脱の大きな理由であり、
中道勢力の結集は「日本の平和と国益を守るため」と強調。
支持者・地方組織への説明
- 支持者から賛否の声が多数届いている。
- 3000人の地方議員にオンラインで説明会を実施。
- 「立憲を応援するのではなく、中道の旗に集った新しい仲間を応援する」という説明で理解を求める。
歴史的意義（斉藤代表の総括）
- 公明党の立党精神に立ち返った決断であると強調。
- 「中道」という言葉の深さ、公明という名前の重みを再確認。
- 2026年を「裁量の年」と位置づけ、新党で選挙に臨む決意を表明。
