まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「12月5日（金）斉藤代表定例記者会見 議員定数削減案の問題点を斉藤代表が指摘――民主主義の原則を守るために」をテキスト要約
選挙制度改革、議員定数削減案、補正予算の組み替え、税制改正、国会運営の在り方など、重要な政策課題について述べています。
議員定数削減案の問題点を斉藤代表が指摘――民主主義の原則を守るために
本日の公明党 斉藤鉄夫代表が行った記者会見の模様です。 この会見では、選挙制度改革、議員定数削減案、補正予算の組み替え、税制改正、国会運営の在り方など、重要な政策課題について述べています。▼チャプター00:00 オープニング／あいさつ 00...
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冒頭発言・挨拶
- 大分県の災害現場を視察予定。復旧が進まず、インフルエンザ蔓延も懸念。被災者の声を復興に活かす意向。
- 物価高騰が深刻。平均価格が1.5倍との報告もあり、迅速な給付が年内に間に合わず残念。年明け以降も困窮者に届く給付を求める。
- 公明党として補正予算の組み替え提案を検討。
- 税制協議では「年少扶養控除の復活」「高校生年代の扶養控除継続」を提言。子育て支援は不十分であり、児童手当と併せて強化すべきと強調。
選挙制度改革に関する見解
- 現行の「小選挙区比例代表並立制」は施行から30年、問題点が多く指摘されている。抜本的な議論が必要。
- 当初の目的は「二大政党制の実現」「政治とカネの問題解消」だったが、時代は変化し民意の多様化・多党化が進んでいる。
- 公明党は「民意の多様化を反映できる新しい制度」を検討中。岡本政調会長の提案は党の正式決定ではないが、議論の一環として評価。
- 国民民主党の「中選挙区制限連記制」については、まだ評価を控える段階。制度の詳細（定数配分など）を検討する必要がある。
補正予算・野党連携
- 立憲民主党との協議は「特定の相手を選んだ」わけではなく、迅速な給付実現のために近い考えを持つ政党と連携したもの。
- 今後は国民民主党など他野党とも連携を広げたい意向。
議員定数削減法案への立場
- 自民党・維新が提出予定の「定数削減法案」について、内容を精査した上で態度を決定。
- 報道されている内容に対し、斉藤代表は以下の3点を問題視：
- 削減幅を「1割」と事前に固定するのは不合理。民主主義の根幹に関わる制度は幅広い合意が必要。
- 1年以内に結論が出なければ自動発動する仕組みは「議論の否定」であり乱暴。与党が数字まで決めるのは前例のない手法。
- 現行制度の基本原理「小選挙区3：比例2」のバランスを崩す提案は問題。過去の改革の理念を踏まえるべき。
定数削減の必要性に関する見解
- 定数削減を議論に含めること自体は否定しない。
- しかし「削減ありき」の論理には疑問。なぜ1割なのか説明が不十分。
- 日本の国会議員数は先進国と比べても少ない。削減すれば地方の声が弱まり、民主主義の質を損なう懸念。
政治資金規制法改正について
- 政治資金収支報告の修正に「ルール逸脱」があり遺憾。
- 政治資金規制法改正は「国民の政治への信頼回復」が目的。改革は終わりのない作業であり、今回も前進が必要。
- 公明党は国民民主党と共同で「企業・団体献金の規制強化法案」を提出。立憲民主党も従来の立場を変え、議論に参加する見込み。
- 公明党は「企業・団体献金そのものは否定せず、政党への献金に限定すべき」と主張。政治家個人への献金は国民の理解を得られないため、制度改正が必要。
- 自民党にも理解を求め、幅広い合意形成を目指す姿勢。
通称使用拡大の動き
- 報道でしか把握していないが、政府が通称使用法案を提出するなら、法制審議会の答申との整合性が必要。
- 答申と異なる内容を政府案にするなら、改めて法制審議会に諮問し直すべきだと指摘。
連立政権の変化と議会運営
- 自民党と維新の会の新連立後、「議員定数削減法案」などで強引なやり方が目立つと感じている。
- 公明党との連立時代は、時間をかけて合意形成を重視していた。スピードは遅いとの批判もあったが、異なる政党間では丁寧な議論が必要だと考えていた。
- 今回の削減法案は「乱暴なやり方」との印象。ただし、自民党との信頼関係は地方も含めて維持されており、今後も対話を続けて理解を求める姿勢。
全体総括
- 災害復興・物価高対策・子育て支援
- 被災者支援、迅速な給付、税制改正による子育て世帯支援を強調。
- 選挙制度改革
- 現行制度の問題点を踏まえ、民意の多様化を反映する新制度の必要性を訴え。
- 定数削減法案については「削減幅の固定」「自動発動」「3対2原則の軽視」の3点を批判。
- 政治資金規制法改正
- 政治家個人への献金を否定し、政党への献金に限定する方向で制度改正を推進。
- 国民民主党・立憲民主党と協力し、自民党にも理解を求める。
- 通称使用拡大
- 政府案が法制審議会答申と異なる場合は再諮問が必要と指摘。
- 連立政権の変化
- 自民党と維新の新連立は「強引な手法」が目立つが、従来の信頼関係を活かし、公明党として対話を続ける意向。
