まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「2025年12月１日 衆院定数削減 自維合意を受けて 西田幹事長ぶら下がり会見」をテキスト要約
政府与党連絡会議で自民党と日本維新の会は衆議院議員の定数を小選挙区と比例区合わせて1割を削減することで合意しました。これを受けて西田幹事長は記者団の質問に応じました。
2025/12/1 衆院定数削減 自維合意を受けて 西田幹事長ぶら下がり会見
1日、政府与党連絡会議で自民党と日本維新の会は衆議院議員の定数を小選挙区と比例区合わせて1割を削減することで合意しました。これを受けて西田幹事長は記者団の質問に応じました。#国会 #政治 #衆議院 #選挙 ◆ チャンネル登録はこちら↓
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背景
- 自民党と日本維新の会が衆院議員定数を「小選挙区＋比例代表で合計1割削減」とする方向で合意。
- 公明党の西田幹事長が記者団に対応。
公明党の基本姿勢
- 定数削減そのものは否定しないが、選挙制度とセットで議論すべき。
- 現代は価値観・政党が多様化している時代であり、抜本的な選挙制度改革が必要。
- 改革後の制度に基づいて定数削減を議論するのが本筋。
削減割合への疑問
- 与党案は「1割削減」だが、その根拠が不明。
- 仮に現行制度で削減するなら、従来の「小選挙区3：比例2」のバランスを維持すべき。
- 民意集約＝小選挙区
- 民意反映＝比例代表
→ このバランスが民主主義の根幹。
記者とのやり取り
- 「小選挙区25・比例20（5:4）」案について：まだ固まっていない。なぜ3:2でないのか説明が必要。
- 比例50削減案から修正された点について：比例だけ削減は受け入れられない。修正は一定の配慮だが、根本的には選挙制度改革とセットで議論すべき。
- 立憲民主党との協議について：法案内容次第で対応を判断。他党とも話し合い合意形成を重視。
- 対案提出の可能性：原案の中身を見ないと判断できない。
地方協力関係への影響
- もし比例50削減が強行されれば、自民・公明の地方協力関係を大きく損なう恐れがあるとの認識は全国で共有されていた。
- 今回の合意はその「最悪の事態」を回避した形だが、今後の法案次第で影響は変わる。
- 地域事情によって対応は異なるため、現段階ではコメントを控える。
まとめ
西田幹事長は「定数削減は否定しないが、選挙制度改革とセットで議論すべき」と強調。与党案の「1割削減」の根拠や「小選挙区と比例の比率」について疑問を呈し、現行制度で削減するなら「3:2のバランス」が筋だと主張。比例50削減案は乱暴で地方協力関係を壊す恐れがあるとしつつ、今回の合意は一定の回避策と評価。ただし最終的な対応は法案の具体的内容を見極めて判断すると述べました。
