まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「2025年11月18日 西田幹事長 定例記者会見」をテキスト要約
西田幹事長は国会内で記者会見を開き、米国の関税への対応や存立危機事態をめぐる総理答弁、経済対策などについて、見解を述べました。
2025/11/18 西田幹事長 定例記者会見
18日、西田幹事長は国会内で記者会見を開き、米国の関税への対応や存立危機事態をめぐる総理答弁、経済対策などについて、見解を述べました。#国会 #物価高 #安全保障◆ チャンネル登録はこちら↓◆ 公明党のサブチャンネルhttps:/...
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米国関税・中国対応・経済安全保障
- 米国の関税引き上げにより、日本の中小企業や地方経済が深刻な打撃を受けている。
- 中国による日本への渡航制限も懸念され、サプライチェーンや観光業への影響が危惧される。
- 中国には冷静な対応を求め、日中戦略的互恵関係の維持を強調。
存立危機事態・防衛政策
- 安倍政権時の「明白な危険」の定義（客観的・合理的に認められるもの）を再確認。
- 総理の答弁は従来の政府答弁と整合性を持つべきであり、個別事例への適用は慎重に。
- 防衛装備移転三原則や非核三原則の見直しについては、国会の関与が不可欠であり、政府・与党のみで決定すべきではない。
選挙制度・定数削減
- 比例代表の削減は多様性の排除につながる可能性があり慎重な議論が必要。
- 中選挙区制度には少数切り捨てなどの課題があり、国民の声を正確に反映する制度設計が重要。
- 人口減少・都市部偏重の傾向を踏まえ、100年先を見据えた選挙制度の再構築が必要。
- アダムズ方式の見直しについては議論未成熟であり、今後の検討課題。
教育・生活者支援
- 高校生の制服・タブレットなど授業料以外の負担が増加。特に低所得世帯への支援が急務。
- 奨学給付金の拡充を求め、自民・維新と協議中。
- 学校給食費無償化については地域差を踏まえた丁寧な議論を推進。
経済対策・補正予算
- 経済対策の規模ありきではなく、財源の裏付けと供給制約の解消が重要。
- 過去の基金未執行の反省を踏まえ、実効性ある投資設計が求められる。
- 補正予算案については公明党の緊急提言が反映されているかを精査し対応を判断。
日中関係と外交姿勢
- 2027年を「クリティカルな年」と捉え、来年の全人代を含め緊張が高まる可能性を認識。
- 2012年の尖閣問題時と同等かそれ以上の緊張感があると認識。
- 政治・文化・若者交流など多層的な関係改善努力を継続。
- 公明党は日中関係の安定化に向けて、あらゆるパイプを活用し積極的に関与する姿勢。
政党連携・中道改革
- 世界的な右傾化傾向に対し、公明党は「中道改革勢力の軸」としての役割を強調。
- 中道改革の具体的政策を党内で検討中。安定的な政治構造の構築を目指す。
- 連合との政策連携を中央・地方で強化し、生活者支援を共に推進。
