まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「2025年11月13日 参院予算委員会 石川博崇参院議員・窪田哲也参院議員」をテキスト要約
参議院予算委員会が開かれ、石川博崇参院議員と窪田哲也参院議員が質疑に立ちました。
2025/11/13 参院予算委員会 石川博崇参院議員・窪田哲也参院議員
13日、参議院予算委員会が開かれ、石川博崇参院議員と窪田哲也参院議員が質疑に立ちました。0:00 石川博崇参院議員33:58 窪田哲也参院議員#政治 #国会 #参議院 ◆ チャンネル登録はこちら↓◆ 公明党のサブチャンネルhttp...
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石川博崇議員の主な発言内容
自民党との連立解消と公明党の立場
- 公明党は26年間続いた自民党との連立を終了。
- 「クリーンな政治」「政治改革」への決意を強調。
- 野党転換後も「責任政党」として建設的な役割を果たす姿勢。
- 与野党の合意形成が重要であり、政策実現に向けた橋渡し役を担う意志を表明。
連立政権での成果と総括
- 軽減税率制度、幼児教育・保育の無償化、平和安全法制、国土強靭化、防災福祉の導入などを成果として挙げる。
- 高市総理に対し、連立の教訓を今後の政権運営にどう活かすかを質問。
高市総理の応答（連立総括）
- 公明党への感謝を表明。
- 平和安全法制や児童ポルノ禁止法改正などでの協力を振り返る。
- 政策推進には政治の安定が不可欠とし、今後も真摯な議論を希望。
政治とカネの問題
- 派閥による政治資金不正が国民の不信を招いたと指摘。
- 公明党は再発防止策（パーティー券公開基準の引き下げ、政策活動費の廃止、第三者機関の設置）を推進。
- 総理に対し、これらの取り組みへの評価と今後の具体策を問う。
高市総理の応答（政治資金改革）
- 政治資金規制法改正やルール遵守を通じて信頼回復に努めると表明。
- 維新との連立合意に基づき、資金調達のあり方を協議。
- 第三者委員会の設置や制度改革本部の新設について説明。
企業・団体献金の規制強化
- 公明党は企業団体献金の受け皿を政党本部・都道府県組織に限定する案を提案。
- 国民民主党・立憲民主党との協議を進め、早期成立を目指す。
- 政治資金監視委員会の設置法は成立済みだが、制度設計はこれから。
- 総理に対し、実効性ある監視機関の姿勢を問う。
選挙制度改革と定数削減
石川博崇議員の主張
- 自民・維新連立による「衆院定数1割削減」案に対し、公明党は制度改善の必要性は認めつつも、比例代表のみの削減には懸念。
- 小選挙区と比例代表の「6:4のバランス」が重要であり、比例代表は民意の多様性を反映する制度として不可欠。
- 「1割削減」の根拠が曖昧で、改革の目的が「見た目の身を切る改革」に偏っていると批判。
- 改革は手段であり、政治の質や国民生活の向上という目的が語られるべきと強調。
高市総理の答弁
- 「1割削減」は維新側の提案であり、自民党内でも受け入れ可能な規模と判断。
- 削減によるコストカット効果を挙げつつ、国民への負担軽減の象徴的改革と位置づけ。
- 与党内での考え方整理後、各党との真摯な議論を進める意向。
安全保障関連経費の前倒し
- 石川議員は防衛費のGDP比2%引き上げ方針について、財源の不透明さを指摘。
- 令和5〜9年の防衛力強化に必要な43兆円は「歳出改革・決算剰余金・税外収入・税制措置」の4本柱で賄うと閣議決定済み。
- 小泉防衛大臣は「4本柱の継続」を明言し、補正予算で対応する方針を示す。
- 石川議員は「防衛国債」などの議論に慎重な姿勢を求め、戦前の反省に言及。
核軍縮と日米関係（窪田哲也議員）
トランプ大統領の核実験発言への対応
- 窪田議員は日本政府の対応姿勢を問う。
- 外務副大臣・総理ともに「コメントは控えるが、核なき世界の実現に向けて現実的な取り組みを継続」と回答。
- ノーベル平和賞推薦報道については「ノルウェーの規定により回答不可」と説明。
日米地位協定の改正問題
- 窪田議員は沖縄少女暴行事件から50年を機に、地位協定の改正を強く訴える。
- 現状は「米側の配慮」に依存した運用改善に留まり、主権国家として不十分と指摘。
- 地位協定改正は「明治期の条約改正に匹敵する重い課題」と位置づけ、政府の姿勢を問う。
窪田哲也議員の主張
- 2018年に政府へ5項目の改正要請（身柄引渡し、基地管理権、訓練関与、事故対応、合同委員会の公開）。
- 沖縄少女暴行事件から50年を機に、主権国家としての対応強化を求める。
- 「世界の真ん中で咲き誇る日本」として、条約改正に匹敵する重い課題と位置づけ。
外務副大臣の答弁
- 改正の必要性は認識しており、補足協定や運用改善を積み重ねて対応。
- 政府としても課題意識を持ち、今後も検討を継続する姿勢。
アフリカ・ホームタウン構想と偽情報問題
事案の経緯
- ナイジェリア大統領府が「スペシャルビザ発給」と誤認される発表。
- SNSで誤情報が拡散し、自治体に抗議が殺到。
- JICAは構想撤回（2025年9月25日）。
外務省の対応
- 誤情報の拡散を重く受け止め、今後は正確な情報共有に努める。
- 国際交流の重要性は認識しており、信頼回復に向けた取り組みを強化。
偽情報対策とメディアリテラシー
窪田議員の懸念
- SNSによる過激な言説の拡散が民主主義を脅かす。
- フィンランドのメディアリテラシー教育を例に、日本でも教育強化が必要。
- 選挙におけるネット利用の規制・議論も重要。
総務省の対応（林総務大臣）
- 偽情報対策を「制度・教育・技術」の3本柱で推進：
- 情報流通プラットフォーム法の運用強化。
- デジタルポジティブアクションによる啓発活動。
- 真偽判定技術や発信者認証技術の開発。
特殊詐欺・治安対策と警察不祥事
窪田議員の指摘
- 高齢者の資産が詐欺で奪われる事例が多発。
- 警視庁暴力対策課の警部補が捜査情報漏洩で逮捕された件を厳しく批判。
- 仮想身分捜査の成果と現場の安全確保について質問。
国家公安委員長・警察庁の答弁
- 漏洩事件は「極めて遺憾」とし、再発防止策を徹底。
- 仮想身分捜査は詐欺未然防止に成果あり。今後も適切に推進。
特殊詐欺・犯罪対策
- 架空名義口座・送金バイト・口座売買など新手の詐欺手法への対策強化。
- 有識者懇談会で罰則強化や法改正を検討中。通常国会での改正案提出も視野。
- 総理は国民啓発の重要性を強調。民間・団体との連携で広報強化へ。
離島振興・物価対策
- 離島の物価高は物流の非効率性や小規模店舗の仕入れ制約が原因。
- 国交省は共同仕入れ・空コンテナ活用など物流効率化策を推進。
- 小規模離島にも取り組みを拡大予定。
離島交通インフラ支援
- ジェットフォイル更新費用が高騰。補助率引き上げの検討を要望。
- 国交省は補正予算や交通DX・GX支援で経営改善を支援中。
- 海上タクシーの安全設備義務化に伴う支援策も実施中。
離島住民の運賃割引制度
- 学生・介護目的の本土往復に割引制度あり。
- 窪田議員は「冠婚葬祭」など対象拡大を要望。
- 総理は「実務上の課題を整理しつつ検討」と前向きに答弁。
