まっさんのなんでもブログ【2025/7/13（日）公明党サブチャンネル生配信】の要約

【2025/7/13（日）公明党サブチャンネル生配信】の要約

7/13（日）公明党サブチャンネルライブ配信始まります！@いさ進一前衆議院議員

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動画内容の要約です。

【質問】　こども家庭庁とは？

【回答】

ある政党が主張する「こども家庭庁の解体論」や、参政党による「子どもに毎月10万円配布」という政策についての議論が展開されています。

〈ポイント〉

– 参政党は「子どもに毎月10万円」を教育国債を活用して実現すると提案。

– さらに、こども家庭庁を解体すれば「7兆円の財源が浮く」とも主張しているが、それに対して疑問が呈されている。

– 実際のこども家庭庁の予算は、児童手当（2.2兆円）や幼保の無償化（3～5歳児対象）など、すでに国民に直接届いているものであり、廃止したからといって「余剰な予算」が出るわけではない。

– よって、「潰せば財源が出る」という主張は誤りであり、こども家庭庁の予算は生活者に還元されている重要な財源という指摘。

結論としては、「こども家庭庁を解体して財源を浮かせる」という主張に対して、現実的・制度的な矛盾があると批判しています。

 

 

【質問】スパイ防止法を制定してください。

【回答】

日本の安全保障に関連する法制度整備の必要性。とくに「スパイ防止法」をはじめ、国防施設や原子力施設周辺の土地利用の管理についても触れています。

〈ポイント〉

– スパイ防止法は最近注目されているテーマ。

– 日本の安全を守るために、法整備が急務。

– 具体例として、自衛隊施設や原発周辺の土地を勝手に買われないようにする「土地調査法」などが挙げられている。

– 現在の日本の安全保障環境を踏まえ、スパイ防止法も真剣に議論すべきと考えている。

結論としては、「状況を見ながら必要な法整備を進めるべき」という冷静かつ前向きな姿勢が示されています。

 

 

【質問】予防医療を進めると医療機関は守られますか？

【回答】

現在の医療制度に関する課題と、医療機関の経営安定の必要性について問題提起されています。

〈ポイント〉

– 医療機関は人手不足の中で「本当に必要な医療」に集中すべき。

– 現在は国が診療報酬（手術・薬の価格）を一律に決めており、価格の低下により病院経営が厳しくなっている。

– その結果、必要性の低い医療でも実施せざるを得ない状況がある。

– 医療機関が適切な医療を提供することで、しっかり報酬が得られる制度に変えるべき。

– 医師の給与も低く、優秀な人材が海外流出している。特に外科医などでは人材不足が顕著。

 

結論として、医療機関の経営を支える仕組みづくりが急務であると考えている。

 

 

【質問】淀川の船のエレベーターのことを教えてください。

【回答】

大阪湾岸エリアから京都までを船で直接往来できる新しい取り組みが実現し、**淀川の水位差（最大約3メートル）を解消するために、日本最大級の船用エレベーター「淀川閘門（こうもん）」**が整備されました。

〈ポイント〉

– 巨大な堰（全長約700～800m）によって、従来は船が通行できなかった区間を技術的に突破。

– 今春からこの閘門によって船の通行が可能に。

– 災害時の緊急物資輸送ルートとしても活用でき、道路が使えない際の代替手段となる。

– 観光資源としても期待されており、**大阪の魅力を高める“切り札”**になる可能性あり。

結論として、社会インフラ・防災・観光の三つの観点から、非常に意義深い取り組みです。

 

 

【質問】川口市に現地調査に行く話はどうなったの？

【回答】

〈外国人受け入れと共生について〉

– 発言者は川口市・蕨市を訪問し、クルド人の支援者や住民の声を直接聞いた。

– 公明党としては「秩序ある受け入れ」が原則。

– ルールを守らない外国人には退去を求める一方、守る人には支援を惜しまない。

– 日本社会は介護・医療・製造業などで外国人の存在が不可欠。

– 単純に「ルールを守れ」と言うだけでは不十分で、ルールや文化の周知・支援の仕組みが必要との視点も提示。

 

〈ヘイトスピーチ対策と立法の流れ〉

– 国重議員を中心に公明党がヘイトスピーチ対策に積極的に取り組んできた。

– 約10年前、当時は野党・自民党との意見が対立し法案成立が難航。

– 野党は罰則付き法案を主張、自民党は現行法の活用を主張。

– 公明党は総理官邸に出向き、全国の実態調査を予備費で行うよう申し入れ。

– この申し入れがきっかけで翌年に調査実施 → 法改正 → ヘイトスピーチ解消法が成立（罰則なし）。

– 法成立後、ヘイトデモは激減。

– 韓国・ユン大統領との面会では、この法律への感謝の言葉があり、地域の平和と安定にも貢献していると強調。

– 同時に「徴用工問題」解決への意思も表明され、日韓の相互理解促進に寄与。

 

 

【質問】合成麻薬フェンタニル名古屋経由で米国の輸出のことを詳しく教えてください。

【回答】

〈ポイント〉

– 名古屋経由のフェンタニル輸出については、現在捜査中の個別事案であり、詳細は捜査機関から開示されていない。

– 過去5年間に薬物関連で約6万人が検挙されているが、フェンタニル関連で公表されている検挙事例は1件のみ。

– この数字から、「日本国内にはまだフェンタニルの流通は広がっていないのではないか」との推測が示されている。

– 報道では、中国人の首謀者が名古屋に拠点を置いていたとされているが、そのフェンタニルが日本に入っていたかどうかは不明。

 

結論として、「フェンタニル問題は警戒すべきだが、現在のところ日本国内での流通実態は限定的」という冷静な認識が語られている。

 

 

【質問】国家像を語ってください。

【回答】

〈ポイント〉

– 国家の理想像は「支え合う社会」であるべき。

– 社会保障に長年携わってきた経験から、年齢による一律の線引きを廃止すべきと主張。

– 例：定年制度、保険料受給開始年齢、介護保険の支払い義務など。

– 高齢者でも元気な人、若者でも支援を必要とする人がいるため、年齢だけで制度を分けるのは不公平。

– 年齢に縛られず、個々の実態に応じた支援の仕組みが必要。

 

 

【質問】公明党は体育館の空調設置を進めていますが、優先して必要なのは空調よりも断熱対策だと私は考えています。災害時に避難所が停電した場合の熱効率はなどの意見を聞かせてほしい。

【回答】

〈ポイント〉

– 災害時の避難場所として体育館が使われるため、エアコン設置の必要性が高まっている。

– 政府の補助金を得るには、エアコン設置だけでなく耐熱対策（断熱等）もセットで実施することが条件だった。

– しかしこの条件がハードルになり、すでにエアコン設置の準備が整っている学校でも、耐熱工事が遅れて補助金が受け取れない事例が生じていた。

– そのため、補助金の条件が一部緩和されたが、基本的には「空調と耐熱対策はセットで」という方針は維持されている。

 

 

【質問】私は小学校教員です。発達紹介者でもあります。お願いがあります。 私は車の事故をこしやすいです。車の発達障害者の多くの人に当てはると考えます。そうなると車の保険料がとても高くなりやすいのです。生活のために使っている車です。手放せません。車の保険料上昇減する仕組みを作ってください。

【回答】

〈ポイント〉

– 自動車保険料は事故の有無によって高くなる制度構造があるが、それ自体を改正するのは大きな課題。

– それよりも、発達障害のある方が抱える生活上の困難に対して、医療費支援や障害年金の底上げなどの施策を強化すべき。

 

 

【質問】インボイスについて教えて下さい。

【回答】

〈ポイント〉

– インボイス制度の現状と課題

– 中小企業や売上1,000万円以下の免税事業者は、インボイスを発行できないことで取引上不利になる場面がある。

– インボイスを発行するために課税事業者になるか、免税のまま不利な取引を受け入れるかの選択を迫られている。

– 制度上の複雑さとIT化の可能性

– インボイス処理の手間が多く、特に中小企業に負担。IT化が進めばその負担は軽減できる可能性がある。

– 軽減税率との制度的連動

– インボイスは本来、軽減税率制度の導入とともに設計されたものであり、将来的に軽減税率が廃止されれば、インボイスの意義自体が薄れる可能性もある。

– 給付付き税額控除の可能性

– 立憲民主党が主張する「給付付き税額控除」は、将来的には合理的だと考えるが、実現には時間も制度的調整も必要。

– 仮にそれが導入されれば、軽減税率やインボイス制度そのものが不要になる可能性もある。