まっさんのなんでもブログ いさ進一チャンネル10月11日（土）21時～【緊急生配信】自公連立解消の一部始終について事実を説明します！NGなしで質問返しも！ いさ進一 夜ライブ【特別配信 連立離脱 連立政権 自民党 公明党】をテキスト要約
【緊急生配信】自公連立解消の一部始終について事実を説明します！NGなしで質問返しも！ いさ進一 夜ライブ【特別配信 連立離脱 連立政権 自民党 公明党】
【緊急生配信】自公連立解消の一部始終について事実を説明します！NGなしで質問返しも！ いさ進一 夜ライブ【特別配信 連立離脱 連立政権 自民党 公明党】===============↓↓↓チャンネル登録お願いします↓↓↓
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自民党との連立離脱と推薦問題
- 自民党が政治資金問題に真摯に向き合わなかったことが、連立離脱の決断につながったと説明。
- 高市総裁の「検討します」発言は不誠実と受け止められた。
- 公明党として推薦を出したことへの反省と、中央幹事会での議論の経緯を共有。
公明党の立ち位置と改革姿勢
- 公明党は創価学会のための党ではなく、「日本のための党」であるべきと強調。
- 池田名誉会長の言葉を引用し、党の使命を再確認。
- より幅広い支持層に訴えるため、学会員以外も参加できるサポーター制度を導入。
政治資金問題と裏金疑惑
- 他党の政治資金パーティーにおける裏金疑惑に言及しつつ、自身の記憶にはないと回答。
- 視聴者からの質問に対し「ChatGPTに聞いてみる」と軽妙に返す場面も。
視聴者との対話とチャンネル運営
- チャンネル登録者数が12万人に近づいていることを報告。
- 登録者数が増えたら夜ライブを再度開催する意向を表明。
- 視聴者のコメントに感謝を述べつつ、アンチコメントも歓迎する姿勢。
公明党と創価学会の関係・サポーター制度
- 公明党の政策は「ブラインドテスト」では高評価（支持率18%）だが、創価学会のイメージが障壁になっている。
- 創価学会は重要な支援団体だが、学会員以外の支持も不可欠。
- サポーター制度は学会員以外でも参加可能。党の裾野を広げる狙い。
選挙制度改革と中選挙区制への回帰
- 小選挙区制は2大政党制を目指したが、日本の政治文化には合わなかった。
- 多党化が進む現状では中選挙区制の方が民意を反映しやすい。
- 過去に超党派で改革を呼びかけ、500人の国会議員が賛同した経験あり。
- 公明党が制度改革の「引き金を引いた」責任を持ち、主導すべきとの主張。
中央幹事会の推薦責任と連立の限界
- 推薦決定は中央幹事会の合議制であり、議長（赤羽氏）が独断するものではない。
- 京都の推薦問題など、連立の制約で理想を貫けなかったと反省。
- 自身も推薦に反対意見を述べたが、覆せなかった責任を感じている。
首相指名と斉藤代表の可能性
- 立憲・維新が玉木氏を指名する可能性に言及しつつ、公明党が斉藤藤氏を指名する展開も「妄想」として語る。
- 調整型の政治手法を持つ公明党代表が首相になれば「面白い」と期待を込める。
コロナワクチン政策と後遺症調査
- 副大臣時代にワクチン推進を決断したが、後遺症の調査・救済は今後も継続すべきと主張。
- 因果関係が不明でも広く救済する姿勢を強調。
高市総裁への企業献金問題と連立合意
- 高市氏が企業献金廃止を明言できなかったことに失望の声。
- 公明党は連立合意文書に厳しく臨む姿勢を持っていたが、タイミング的に厳しい要求になったことも反省。
政治資金不記載問題の質的違い
- 「不記載」と「裏金」の違いを明確化。
- 不記載はミスの可能性もあるが、裏金は意図的・組織的で悪質。
- 自身は不記載経験なしとしつつ、斉藤代表が言いづらいことも代弁。
メディアの中立性と報道の自由
- 放送法の「中立性」は番組単位ではなく「全体」で判断される。
- 政権が報道内容に介入するのはリスクが高く、現実的ではない。
- その不満から「モーニングニュースライブ」を開始。毎朝8:30から10〜15分の解説を配信。
- 視聴者数は毎日4〜5万人、登録者数は12万人目前。
国交大臣ポストへの執着批判への反論
- 公明党は過去に厚労・環境・総務など様々な大臣を務めてきた。
- 国交省は利権が絡みやすく、自民党内での調整が難しいため公明党に任された可能性。
- 現状では議員数減少により複数大臣を出す体制が困難。
- 「執着しているわけではない」と明言。
学会依存と支持拡大戦略
- 学会員への負担増は避けたいとの姿勢。
- SNSやYouTubeなど空中戦での支持拡大を重視。
- 政策の良さを直接訴える「中道改革路線」で支持拡大を目指す。
消費税・軽減税率の方針
- 軽減税率（食料品8%）を5%または0%に下げる議論があったが、公約には盛り込まれず。
- 自民党との連立配慮で「一律2万円給付」に変更。
- 本体税率（10%）は維持方針。若年層には消費税の方が負担が分散されるとの見解。
円安と自動車産業批判
- 円安は物価高の原因であり、是正すべきとの立場。
- 自動車産業は為替差益で利益を得ているのに「コストカット」を中小企業に押し付けていると批判。
- 内部留保を活用すべきとの主張。
