まっさんのなんでもブログ 動画を見る時間の無い方必見【モーニングライブ】2026年9月16日（水）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 / 中道動画 】をテキスト要約
【モーニングライブ】9/ 16（水）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュースチェック【 15分解説 / 政治ニュース / 生配信 】
【モーニングライブ】話題の今日のニュースを厳選！いさ進一が生配信で新聞情報 ・ ニュースをチェック【 徹底解説 / 政治ニュース / 朝ライブ 】その日や直近のニュース情報だけでなく、独自目線で炎上している話題や世間で噂された話の嘘やデマを...
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食料品消費税1％への引き下げ（2年間限定）について
閣議決定の内容（9月15日）
- 2027年4月から食料品の消費税を8％→1％へ引き下げ（2年間限定）
- 外食は対象外（10％のまま）
- 本格的には 令和11年度（2029年度）から所得連動型の給付制度を導入予定 → それまでの「つなぎ措置」として2年間の減税を行う。
1％にした理由
- 本来は「0％」を目指したが、 レジ改修など事業者側の負担が大きく、急激な変更が困難 → 1％にとどめ、その分は「支援金制度」で補填する方針。
イサ議員が指摘した問題点
物価高騰対策として遅すぎる
- 実施は 来年4月 → 今困っている人への即効性がない。
2年後に本当に戻せるのか？
- 「2年限定」と言うが、 → 財源が示されておらず、元に戻せる保証がない。
農林漁業者への影響が大きい
- 農家は消費税の課税事業者でない人も多い → 価格を7％下げろと言われても、 人件費・農薬・資材費は下がらないため対応できない。
- 結局「給付」で補填するが、 → それなら最初から別の物価対策の方が効率的では？
外食産業との税率差で経営に影響
- 食料品1％ vs 外食10％ → 業界間で不公平が生じる。
価格は本当に7％下がるのか？
- 輸送費・包装材・人件費などが高騰 → 実際の値下げ幅は限定的と見られる。
財源問題（5兆円）
政府の説明
- 「歳出・歳入全般の見直しで確保する」とだけ記載 → 具体策なし。
公明新聞の指摘
- 必要財源：5兆円
- 各省庁が示した削減案：170億円のみ → 全く足りない。
政府が候補としている財源
- 租税特別措置（法人税の優遇）
- 補助金の見直し
しかし…
実際は削りにくい項目ばかり
- 中小企業の軽減税率（19％→15％） → これだけで 4.7兆円 → 今の経営状況で増税は困難。
- イノベーション税制：1兆円 → 政権の成長戦略と矛盾。
→ 現実的に大幅削減は難しい。
維新の会との関係・政治状況
- 維新は「租税特別措置65件廃止で7000億円捻出可能」と主張。
- しかし今回から 閣内協力となり、 → 実際に政策決定に責任を持つ立場へ。 → 理想論だけでは済まない現実に直面する。
公明党の原点・地方議員の活動紹介
- 大阪・堀川議員の活動が公明新聞で紹介。
- SNS発信と現場活動（駅立ち・地域行事）の両立を評価。
- イサ議員自身も「現場の声を聞くことが政策の軸」と強調。
新党に向けた動き
- 本日、役員会・議員総会で 新党結成に向けた正式な決断を行う予定。
- イサ議員自身も「離党」し新しい党へ進む立場？
チャンネル登録の呼びかけ
- 現在 19万8200人
著書発売日までに 20万人達成を目指すと宣言。
