まっさんのなんでもブログ【公明党のサブチャンネル】【警告】「失われた30年を取り戻せ！！」経済界のドン・新浪剛史が日本の政治に警鐘を鳴らす！の要約
※新浪剛史氏の家宅捜索報道後に動画は削除されています。
経済同友会と「共助資本主義」の提唱
- 経済同友会は、企業や業界ではなく経営者個人が社会貢献を考える団体。
- 新浪氏は「共助資本主義」を提唱：企業は利益を追求しつつ、社会的弱者を支える仕組みを構築すべき。
- バブル崩壊後の30年間で賃金が上がらず、正規・非正規の分断が拡大。これを是正する必要がある。
賃上げと最低賃金の重要性
- 現在は人手不足のため、賃上げの好機。
- 賃金を上げない企業は淘汰されるべきで、補助金で延命させるのは逆効果。
- 「人は救うが企業は救わない」政策を提案。職業訓練などで人材の再配置を支援。
- 最低賃金1500円の目標は2030年では遅すぎる。特にエッセンシャルワーカーには高賃金が必要。
- 業種別に最低賃金を引き上げる仕組み（例：介護、物流、農水産業）を導入すべき。
物価高と金融政策への提言
- 実質賃金が上がらない原因は円安による物価高。
- 日本の金利（0.5%）が低すぎるため、円安が進行し、輸入品価格が上昇。
- 金利を引き上げて円高に誘導し、物価を安定させるべき。
- 政治家は国民多数の利益を優先し、企業の借入負担よりも生活者の安定を重視すべき。
現金給付とマイナンバーの活用
- 一律の現金給付は非効率。資産状況を把握し、本当に困っている人に限定して支援すべき。
- マイナンバーを活用して資産把握を進める制度が必要。
- 不動産などの資産把握は技術的に難しいが、10年以上議論されており、今こそ制度化すべき。
公明党への評価と課題
ポジティブな評価
- 公明党は「法的社会」の構築を目指し、恵まれない人々への支援に真摯に取り組んでいる。
- 社会的弱者への配慮は高く評価されるべき姿勢。
批判的な指摘
- 消費税減税を主張するが、財政の持続可能性や社会保障の維持に疑問が残る。
- 財政赤字（GDP比250%）の責任は自民党だけでなく与党としての公明党にもある。
- 減税ブームに流されるのは危険であり、まずは金融政策（円安是正）と的確な給付制度の整備が優先されるべき。
- 中国との安全保障に関して、公明党は「対話重視」だが、防衛力強化とのバランスが必要。新浪氏は「国を守る構えが弱い」と指摘。
ソブリン・ウェルス・ファンド構想
岡本議員の提案
- 外貨準備や年金運用（GPIF）などを統合し、国家戦略的な投資ファンドを創設。
- 将来への閉塞感を打破し、国民のマインドセットを変える契機に。
- 投資リターンを政策財源に活用することで、財政の健全化と成長戦略を両立。
新浪氏の見解
- GPIFなどは議決権を活用して企業統治に関与すべき。投資家としての責任を果たすべき。
- 優秀なファンドマネージャー（例：グローバル経験者）を登用し、科学的・合理的な運用を行うべき。
- 日本企業は過去30年、国内投資を避けてきた。今こそ日本への投資を促す仕組みが必要。
- 規制改革が不可欠。シンガポールのEDB（経済開発庁）のような投資支援機関を日本にも設置すべき。
規制改革への期待
- 「規制改革を30年間やってこなかった国」として、日本は大きな変革の余地がある。
- 公明党にも規制改革を強く推進してほしいというメッセージで締めくくられた。
