まっさんのなんでもブログ「中道改革連合チェンネル 2026年2月2日（月） 中道ライブ 2月2日(月) いさ進一✖️落合貴之」をテキスト要約
中道ライブ 2月2日(月) いさ進一✖️落合貴之
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冒頭・出演者紹介
- いさ進一氏（元衆議院議員）が中道改革連合チャンネルのライブを開始。
- ゲストは落合貴之氏（東京6区・世田谷、元衆議院議員4期、現在5期目挑戦中）。
- 選挙期間中で連日屋外活動の中、出演。
テーマ①：消費税ゼロ（軽減税率0%）政策について
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落合氏は「食料品消費税ゼロ」の制度設計の中心人物
- 公約化以前から、専門家の意見や試算を集め、制度設計の取りまとめ役を務めていた。
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最近浮上した「消費税12%案」への懸念
- 高市総理が「国論を二分する議論をする」と言いながら、公約に内容がない点が疑問視されている。
- その中で「消費税12%」案が報道されているが、落合氏は以下の理由で否定的：
- もし増税なら「財務省の言いなり」で、これまでの総理と変わらない。
- 食料品0%を掲げながら財源として消費税を上げるのは矛盾。
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日本の税負担構造の問題
- 消費税は逆進性が強く、所得の低い人ほど負担が重い。
- 所得税は累進だが、消費税の逆進性で結果的に年収800万円くらいまで負担率がほぼフラット。
- 税収に占める消費税割合は日本は30%台半ばで、消費税25%のスウェーデンと同水準。
- →「日本の消費税は低い」という議論は財政全体を見れば誤解。
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中道改革連合の主張
- 消費税撤廃までは不要だが、食料品など生活必需品は劇的に安くすべき。
- 給付付き税額控除など、低所得者の負担軽減策が必要。
テーマ②：政治とカネの問題（落合氏が中心的に取り組んだ分野）
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背景：自民党の「政治資金不記載問題」
- 政治資金は税金がかからないため、収入を記載しないと「脱税」と同じ構造。
- 自民党議員の多数が不記載を行い、しかも「組織的」に同じ手法で行われていた。
- →会社なら倒産レベルの不祥事。
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落合氏の役割
- 立憲民主党の政治改革事務局長として、2年間野党案の取りまとめ役。
- 当時、公明党は与党側だったが、野党側の中心として改革案を作成。
野党が提案し、与野党で合意した政治改革の3本柱
①議員本人の「確認書」署名制度
- 収支報告書に「間違いありません」署名を求めたが、自民党は拒否。
- 妥協案として「確認しました」署名で合意。
- →「秘書のせい」は通用しなくなる。
②政治資金のオンライン公開・データベース化
- 本来は「関連団体すべて」を連結会計のように紐づけて公開する案を野党が提案。
- 自民党は「政党・政党支部のみ」に限定し、抜け道が残る形に。
- ただし、その代わりに後述の③を飲ませた。
③政策活動費（領収書不要の巨額資金）の全面禁止
- 自民党幹事長は年間10億円を領収書なしで使える制度があった。
- これを「全面禁止」で自民党が合意。
- 公明党提案の「第三者機関によるチェック」もセットで成立。
→この3つをパッケージでまとめ、2年前の年末に法改正が成立。
→施行は2〜3年後に段階的に開始。
残された課題：企業・団体献金の扱い
- 自民党には企業団体献金の9割が集中しており、政治資金の透明性に大きな影響。
- 立憲・維新は「廃止」を主張。
- 自民党は「透明化」。
- 公明・国民は中間案を作成し、立憲も最終的に合意。
- しかし、維新が直前で離脱し、過半数に届かず議論が停滞。
→これが公明党が自民党連立を離脱する大きな契機の一つになった。
選挙の結果次第で政治改革は「消える」
- 政治改革は議員立法のため、議席数がすべてを決める。
- 自民党が過半数を取れば、
- 企業団体献金改革
- 第三者機関の中身づくり
- データベース拡大
などは「絶対に進まない」と落合氏は明言。
- 不記載議員が多数当選すれば「もうやらなくていい」という空気になる危険。
視聴者との質疑応答（要点）
- 中道で不記載やスキャンダルが起きた場合は「組織的なら党が持たない。厳しく対処する」と落合氏。
- NISA・投資の質問には「貯蓄偏重を改め、資産形成を促すべき。ただし集めた資金の活用が課題」と回答。
- 中道のロゴへの意見など、雑談も交えつつ和やかに進行。
締めのメッセージ
- 落合氏：「まっとうな政治を作るために全力で取り組む。力を合わせていきましょう。」
- 配信はニコニコチャンネルの別番組開始に合わせて終了。
