まっさんのなんでもブログ 公明党チャンネル「2025年12月9日 西田幹事長 定例記者会見」をテキスト要約
西田幹事長は、青森県東方沖で発生した地震を受け、被害状況、政府への要請、党の支援体制について説明しました。
公明党は「人命最優先」で、避難情報の発信強化やライフライン復旧、被災自治体への支援を要請。党内では災害対策本部を設置し、現地議員と連携しながら、被災者支援へ全力で取り組んでいます。
2025/12/9 西田幹事長 定例記者会見
9日、西田幹事長は、青森県東方沖で発生した地震を受け、被害状況、政府への要請、党の支援体制について説明しました。公明党は「人命最優先」で、避難情報の発信強化やライフライン復旧、被災自治体への支援を要請。党内では災害対策本部を設置し、現地議員...
www.youtube.com
地震災害への対応
-
発生状況
12月8日23時15分、青森県東方沖を震源とするM7.5、最大震度6強の地震が発生。津波警報も発令。
現時点で負傷者35人、住宅火災1件が報告。 -
政府への要請
- 人命最優先で避難情報やライフライン復旧見通しを分かりやすく発信すること。
- 被災自治体への財政・人的支援を切れ目なく実施すること。
-
公明党の対応
- 谷合参院会長を本部長とする「地震災害対策本部」を設置。
- 第1回会合を同日17時に開催予定。
- 議員を現地派遣し、地元議員と連携。寒冷下での避難生活支援を重視。
- 病院の漏水による患者移送など、被害状況を把握し迅速対応を進める方針。
政治資金規制法改正・定数削減法案
-
政治資金規制法改正
- 各党の立場を尊重しつつ、まず現行提出法案の結論を優先。
- 公明党・国民民主党案は「一歩前進」と評価されており、修正協議も進行。
-
定数削減法案
- 政治資金規制法案の結論後に審議すべきとの立場。
- 強行採決は「民主主義の根幹に関わる」として容認できない。
- 選挙協力への影響を示唆した発言は「脅しではなく、民主的手続きの重要性を強調したもの」と説明。
補正予算への対応
-
判断基準
- 国債金利が2％に達するなど市場の懸念を踏まえ、基金の必要性を厳密に精査。
- 不要な事業は削除し、家計支援へ重点配分すべき。
- 重点支援交付金は市町村の裁量を広げ、食料品価格高騰への柔軟対応を可能にするべき。
-
今後の対応
- 立憲民主党との協議を継続。
- 政府答弁を踏まえ、組み替え動議提出や賛否を最終判断予定。
